東京都の貸金業に関する苦情・相談は登録の有無照会が6割、うち9割がヤミ金

東京都は14日、2014年度における貸金業対策の主な実績を発表した。それによると、2014年度に都に寄せられた貸金業者に関する苦情・相談は4,634件で、前年度から333件減少した。

苦情・相談のうち、「貸金業登録の有無を照会するもの」が全体の6割以上に当たる2,929件で、このうち、約9割の2,596件が無登録(ヤミ金融)であることがわかった。このほかの苦情・相談内容は、「保証金詐欺」が99件、「債務整理に関するもの」が73件、「取立て行為に関するもの」が47件、「金利に関するもの」が34件などとなった。

相談事例としては、銀行のキャッシュカードを送れば融資するという貸金業者に融資申込みを行い、暗証番号を添えてキャッシュカードを送付したが、業者と連絡が取れなくなった(30代女性、会社員)といったものなどがあった。

2014年度末の都知事登録業者数は同27者(4.3%)減の588者で、ピーク時(2002年度6,983者)の約8.4%に減少した。

業者に対する行政処分は6件。登録取消し処分(3件)の理由は、金銭貸借の媒介手数料の制限違反や貸金業取扱主任者の設置義務違反など。業務停止処分(3件)は、契約締結前の書面の交付の義務違反、不祥事件の届出義務違反などとなった。