香川県直島町、マイナンバー制度対応の基幹業務システム導入

四国日立システムズは5月13日、香川県の直島町が、住民情報や税、福祉などの業務を行うための基幹業務システムとして、日立自治体ソリューション「ADWORLD」を採用し、2015年3月から稼働したと発表した。

同町は、同ソリューションの導入により、採用決定から導入まで約6カ月で番号制度への対応、住民サービスの向上などを実現したという。

同町は、社会保障・税番号制度への対応にあたり、番号制度施行までの確実なシステム切り替えに加え、四方を海に囲まれた直島町の地理的特徴を踏まえた迅速なサポート体制の整備や住民サービスの向上を図ること、中長期的にはシステム運用・管理負荷やコストの軽減、ITの側面からの災害対策などを行うことを考えていた。

今回の採用にあたり、四国日立システムズが有する自治体業務に関する豊富な知識や経験、番号制度に関する情報提供体制や自治体ソリューション「ADWORLD」の品質や使いやすさ、万一の障害発生時にも海を渡らずに打ち合わせができるテレビ会議システムやリモート保守システムを活用したサポートサービス力などが総合的に評価されたという。

同町は、中長期的には、同システムをクラウド化して他団体との共同利用を推進し、さらなるシステム運用・管理負荷やコストの軽減、自然災害などによるシステム停止リスクの軽減を実現する予定。