マイナンバーが企業に与える効果・影響、ネガティブな意見が9割

ペイロールは5月18日、2015年10月から施行される社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の企業の対応について、240社310名の人事・総務担当者を対象に実施した意識調査の結果を発表した。

マイナンバー制度に対応することで、企業にとってどのような影響や効果があるかを聞いたところ、「業務量の増加」「情報漏えいリスクの発生」「業務プロセスの煩雑化」など、マイナンバー制度に対応するために負担やリスクが増えるという回答が 81.5%に上り、さらにコスト増加と合わせると9割を超える回答となった。

マイナンバー対応で懸念や不安、課題を感じている点については、「安全管理措置や管理体制方法」が18.7%、「従業員からの番号回収方法」が17.9%、「情報漏えいの発生」が17.2%、「業務ルールやプロセスの策定」が14.8%、「業務量の増加」が13.7%と、突出した回答はなかったが、企業の担当者が多くの点に懸念・不安・課題を感じているということが明らかになった。

マイナンバー対応に関する情報収集、具体的な取り組みについては、マイナンバーの対応方法を検討中である企業が60.7%と、検討自体を進めている企業が情報収集している企業を上回った。