富士ゼロックス、住民票や印鑑証明など向け証明書自動交付システム

富士ゼロックスは5月18日、地方自治体向け行政証明書自動交付システム「DocuStation C3375 CS」(ドキュステーション シー3375 シーエス)を発表した。発売は8月3日、価格は330万円(税別、システム構築費用150万円からが別途必要)。

新製品は、地方自治体の本庁舎、支所、出張所や図書館など自治体が管轄する施設に設置することで、利用者が窓口に出向かなくても、セルフサービスで住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明書などの各種証明書を発行できるもの。

各自治体が管理する証明データベース・サーバとネットワーク経由で接続し、住民基本台帳カード(住基カード)などによる本人認証により簡単で迅速な証明書交付を実現する。窓口混雑の緩和を図れるなど、住民サービスと利便性の向上に貢献するとしている。

証明書交付サービスに加えて、公共施設への設置に特化したデザイン、コピー/プリント機能、セキュリティ対策といった特長を持つ。

証明書交付サービスでは、利用者が自治体の窓口に行かなくてもセルフサービスで各種証明書を発行できる。

デザイン面では、よく使う機能に絞ったシンプルで分かりやすいメニュー画面や、操作手順を見やすい位置にラベル表示するなど、分かりやすく使いやすい操作環境を提供するとしている。