富士ゼロックス、住民票や印鑑証明など向け証明書自動交付システム

富士ゼロックスは5月18日、地方自治体向け行政証明書自動交付システム「DocuStation C3375 CS」(ドキュステーション シー3375 シーエス)を発表した。発売は8月3日、価格は330万円(税別、システム構築費用150万円からが別途必要)。

新製品は、地方自治体の本庁舎、支所、出張所や図書館など自治体が管轄する施設に設置することで、利用者が窓口に出向かなくても、セルフサービスで住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明書などの各種証明書を発行できるもの。

各自治体が管理する証明データベース・サーバとネットワーク経由で接続し、住民基本台帳カード(住基カード)などによる本人認証により簡単で迅速な証明書交付を実現する。窓口混雑の緩和を図れるなど、住民サービスと利便性の向上に貢献するとしている。

証明書交付サービスに加えて、公共施設への設置に特化したデザイン、コピー/プリント機能、セキュリティ対策といった特長を持つ。

証明書交付サービスでは、利用者が自治体の窓口に行かなくてもセルフサービスで各種証明書を発行できる。

デザイン面では、よく使う機能に絞ったシンプルで分かりやすいメニュー画面や、操作手順を見やすい位置にラベル表示するなど、分かりやすく使いやすい操作環境を提供するとしている。

コピー/プリント機能では、同製品がデジタル複合機をベースにしており、免許証や名刺のコピー、2枚の原稿をまとめて1枚の用紙へのコピー、利用者が持参するUSBメモリー内の文書や画像のプリントといった機能を備える。

セキュリティ対策としては、用紙の持ち去りや機械内部へのいたずらを防止するトレイロック機構や、各種証明書サービスの発行やコピー/プリントの後に元のデータをHDDから自動的に上書き消去する機能を搭載。利用者の情報漏洩を防止するとしている。