マイナンバー制度のコスト負担額、1社平均約109万円

帝国データバンクは5月19日、企業のマイナンバー制度への対応および見解に関する調査結果を発表した。同調査の対象は全国2万3211社で、有効回答企業数は1万720社。

調査結果によると、マイナンバー制度について、企業の9割超は何らかの形で認識していたが、「内容も含めて知っている」という企業は約4割にとどまった。

「内容も含めて知っている」企業を業界別に見ると、「金融」が66.9%で最も高く、「サービス」が5割を超えている。逆に、「農・林・水産」「小売」「不動産」は3割台にとどまっており、最も高い「金融」と最も低い「農・林・水産」で30ポイント以上の差があった。

マイナンバー制度について「内容も含めて知っている」「言葉だけ知っている」のいずれかを回答した企業1万271社に対して、同制度をどのような経路で知ったのか尋ねたところ、「新聞」が61.3%で最多となった（複数回答）。これに、「テレビ」（40.6%）が続き、多くの企業がマスコミ媒体を通じてマイナンバー制度に関する情報を入手している様子が明らかになった。

また、マイナンバー制度への対応を進めている（あるいは完了した）企業は2割弱にとどまった。