「円安離れ」の動きを示す日本株式～海外資金の流入拡大が見込まれる～

日経平均株価は、19日に約3週間ぶりに2万円の大台を回復、20日には1-3月期のGDP速報値が市場予想を上回ったことなどを背景に続伸し、2000年4月以来の高値となりました。アベノミクスの下、日本株式は円安・米ドル高の動きに概ね沿うかたちで上昇してきましたが、足元では、1米ドル=120円前後で為替相場の膠着状態が続いているにもかかわらず水準が上がっており、「円安離れ」の感があります。

こうした足元での株価上昇の背景の一つは企業業績です。3月期本決算の発表がほぼ終わり、経常利益の実績が7年ぶりに過去最高を更新しただけでなく、2016年3月期についても、会社側予想の集計が前年比9%程度の増益となりました。期初のこの時期は会社側予想が保守的な数字となりがちなことなどを考えると、二桁増益とのアナリスト予想の達成も十分射程内にあると考えられます。また、アベノミクスによって経営者が攻めの姿勢を取り戻し、長年ため込んできた手元資金を活かし始めるなど、企業変革の動きが鮮明になっていることも、株価上昇の大きな一因とみられます。具体的には、ROE(自己資本利益率)の目標設定や、増配・自社株買いといった株主還元、さらに、成長のための設備投資やM&A(合併・買収)に資金を活用する動きが積極化しています。しかも、アベノミクスの第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」に呼応して、昨年策定された「スチュワードシップ・コード」と、6月に導入される「コーポレートガバナンス・コード」という、企業価値の向上に向けた2つの指針に支えられ、企業変革の動きの継続・拡大が見込まれます。加えて、賃上げも含めた企業活動の活発化が、経済の好循環実現への期待につながったことも、大きな一因とみられます。

なお、企業業績の好調や企業変革の動きを受けて、日本の株式相場が円安離れの動きを強めたことにより、米ドル換算の日経平均株価の上昇にも弾みがつき、足元では170米ドル近くとなっています。同株価は2000年代初め以降、150米ドル台が天井となっていましたが、それをついに上抜いたことで、海外投資家の日本株式への関心が再度、高まり、日本株式への投資が一段と積極化すると見込まれます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)
(2015年5月21日 日興アセットマネジメント作成)

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