ドコモ、教育ICTに向けた取り組み - 茨城県の小学校にiPad Air 2を1,421台導入へ

、ゲーム感覚で楽しめる親子向け知育サービス「dキッズ」、無料で学べるオンライン大学講座「gacco」など、その内容は多岐にわたる。

ところでNTTドコモでは今春4月、中期目標として"競争"から"協創"へと経営ビジョンをチェンジすることを表明している。これは従来の顧客獲得競争から脱却し、利用者により高品質なサービスを提供することを示唆するもの。様々なパートナー企業との「協創」により、顧客に新たな価値を創造し、さらには産業の活性化や社会的課題の解決へ貢献する、というのが、ドコモが目指す中期目標だ。高木氏によれば、今回の古河市との取り組みも、こうした考えに基づくものだという。同氏は「ネットワーク、ソリューションはドコモが提供する。そして学習支援ツールなどのコンテンツは、パートナー会社様から提供いただく。ドコモだけが前に出るのではなく、古河市様、ドコモ、パートナー様、みんなでコラボレーションして新たな価値を創っていく」と解説した。

なお上記の取り組みとは別に、NTTドコモでは古河市の協力のもとに、教育ICTに関する共同研究を行う。その内容は、古河市立古河第一小学校(5・6年生)を対象にタブレット端末100台を導入し、ICTを活用したクラウド型教育プラットフォームの効果検証を行うというもの。