富士通エフサス、インフラが不要なIoT利用の河川監視システム

富士通エフサスは5月21日、埼玉県さいたま県土整備事務所に河川監視システムを導入し、河川水位をリアルタイムに監視することで災害への迅速かつ正確な対応が可能な環境を実現したと発表した。同社は今後、同システムを「観測支援システム 導入・運用サービス」として商品化し、2015年6月から提供する予定だ。

同事務所では従来、目視で河川を監視していたが、リアルタイムな状況把握が課題だったという。また、監視対象である河川付近には電力や通信回線などのインフラが無く、ICT システムの導入が困難だったとのこと。

同システムは、ユーザーが確認したい状況や情報、場所に応じて最適なセンサーを組み合わせた多種多様なデータの情報管理やIoT技術を利用し、スマートデバイスなどからリアルタイムでの閲覧を実現するものという。太陽光パネルやモバイル回線を使用するため電力や通信ケーブルの敷設が不要で、インフラ条件を整備できない環境でも利用可能としている。
また、水位警報装置を設置し、河川水位データを同事務所の監視局にメール送信すると共に、水位状況に応じて「注意」や「現地状況確認」メールを発信し、迅速に緊急体制を取ることが可能になるという。

同事務所では同システムにより、河川および周辺環境を画像監視すると共に水位警報装置を設置することで、河川の氾濫などによる災害に対して正確な情報を把握し迅速に対応可能になるとのこと。また、IoT 技術の活用によって、災害現場への移動中もスマートデバイスなどを利用し文字や画像でリアルタイムに状況を確認でき、現場到着時の的確な判断と対応を実現するという。これにより、災害に強い地域作りを実現し、近隣住民に対して安全で安心できる生活環境の提供が可能になるとしている。

同社が今後提供を予定している観測支援システム導入・運用サービスは、設計・構築から運用・保守まで一貫したサービスの提供、電力や通信網が未整備の環境への設置が可能、スモールスタートで提供でき導入コストを安価に抑えることが可能、完全密封および長寿命製品の利用により天候・害獣の影響が無いため年1回の保守で稼働、観測したセンサー・データの提供方法をユーザーに合わせてカスタマイズ可能、マルチベンダー製品の組み合わせにより多目的用途への拡張が可能といった特長を持つとのこと。また、2段階のメニューを通じて、設計・構築から運用・保守まで一体化して提供するという。