東証、「攻めのIT経営銘柄」18社を発表 - 日立、JR東日本、日産など

東京証券取引所と経済産業省は5月26日、日本経済応援プロジェクト「＋YOU(プラス・ユー) ～一人ひとりがニッポン経済」の活動の一環であるテーマ銘柄として、東京証券取引所の上場企業から、IT活用に戦略的に取り組む企業18社を「攻めのIT経営銘柄」として公表した。

「攻めのIT経営」とは、ＩＴの活用による企業の製品・サービス開発強化やビジネスモデル変革を通じて新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化を目指す経営を指す。

日本企業では、社内の業務効率化・コスト削減を中心とした「守り」に主眼が置かれる場合が多いことに対し、米国などで高い収益を上げている企業では、「攻めのIT経営」を積極的に行っているという。

東証は中長期的な視点での企業価値向上に関する新たな投資観点を提供するため、経済産業省と共同で、東証上場会社の中から「攻めのIT経営」に積極的に取り組む企業を選定したとしている。

今回、「経営計画における攻めのＩＴ活用・投資の位置づけ」「攻めのＩＴ投資の企画に関わる社内体制およびＩＴ人材」「事業革新のためのIT活用」「IT投資の成果および事後評価の状況」「攻めのIT投資のための基盤取り組み」という指標に基づき、審査が行われた。

「攻めのIT経営銘柄」選定企業一覧