日本とEU、5Gの開発で戦略的協力に合意 - 総務省

総務省は5月27日、高市総務大臣とエッティンガー欧州委員会委員(デジタル経済・社会担当)の間で、次世代通信ネットワーク(5G)を巡る戦略的協力に関して合意に達し、共同宣言に署名したと発表した。

共同宣言では、オリンピック・パラリンピックが東京で開催される2020年の5Gの商用化を目指し、日EU間の5Gに関する協力を強化する。研究開発分野での協力や国際電気通信連合(ITU)等国際機関での議論において協調していく。

具体的には、5Gに関する世界的標準化の推進や、相互運用性を確保するための周波数政策の調和、研究活動の促進などを強化する。

5Gに関する、大まかな定義、主要機能、目標とするタイムスケジュールなどで共通理解に至るよう努める
国際会議の場における協調した標準化作業を支援することを考慮しつつ、5Gに関する世界標準の形成を促す
国際的に調和のとれた周波数帯を特定する
高い潜在的な社会的価値を提供できる新たなアプリケーション及びエコシステムの発展を支援し、促す