三菱東京UFJ銀行と日本政策金融公庫、"革新企業"支援で業務連携の覚書締結

三菱東京UFJ銀行と日本政策金融公庫中小企業事業は27日、革新的な技術の事業化を通じ、次世代の基幹産業化を目指す中小・ベンチャー企業等の成長・発展を支援するため、業務連携に関する覚書(以下同覚書)を締結した。

同業務連携を通じ、中小企業への情報提供や、依頼に基づく当該企業の相互紹介、支援ノウハウに関する双方間での情報交換を行うという。両者が有する強みを活かすことによって、ベンチャー企業の資金調達ニーズに対する支援について相互に連携し、新産業に挑戦する企業の成長促進、日本経済の活性化に努めていくとしている。

なお、三菱東京UFJ銀行では、2月に中長期的な次世代基幹産業の支援を目的に、グループ会社の三菱UFJキャピタルとの戦略チーム「産業デザインオフィス」を立ち上げた。「産業デザインオフィス」では、将来の基幹産業を担い得る革新的な技術シーズに対し、事業化支援やグローバル産業化支援等、本邦金融機関最大級というネットワークを活かした金融・事業両面での各種支援を展開しているという。

日本政策金融公庫中小企業事業では、政府系金融機関として全国の中小企業者の新規事業展開に対する支援を行っており、4月には地域のベンチャー企業等の支援を一層強化するため、東京に「東日本新事業・ベンチャー支援センター」、大阪に「西日本新事業・ベンチャー支援センター」を新設・増員し、その取り組みを強化しているという。

同覚書の趣旨に鑑み、それぞれが連携・協力することで意義があると考えられる事項については、上記取り組みに限らず、幅広い協力関係の構築を目指していくとしている。