2020年には東京で無人タクシーが利用できる? - ZMPとDeNAが自動運転車での送迎を可能にする「ロボットタクシー」を始動!
ディー・エヌ・エー(DeNA)は5月28日、同社の子会社であるDeNAロケーションズが、iPhone/iPadならびにAndroid端末向けに無料のカーナビゲーションアプリ「ナビロー」を開発し、同日より提供を開始したことに併せて、同社が取り組むオートモーティブ(自動車関連)事業の説明会を開催した。
○DeNAはなぜ自動車分野に参入するのか?
DeNAの執行役員で、5月29日に設立されるDeNAとZMPの合弁会社「株式会社ロボットタクシー」の代表取締役社長も務める中島宏氏は、「DeNAが自動車分野に参入すると発表して以降、様々な人から、実際に何を行うのか、といった問い合わせがあった。我々の事業の中における自動車の位置づけは、中軸のゲームから違う産業への展開を進めていく方針の一環であり、他社との協業により参入を図っていくというもの。今回の自動車分野についてはZMPと提携することで、最初の一歩を踏み出した」と語る。
また、自動車産業そのものについては、「社会インフラでもあり、周辺産業を含めると50兆円の市場とも言われており、我々にとっても魅力的な市場。かつ、自動車産業にITが次々と進出し、市場が変革しつつあり、"遅れてきたIT革命にさらされている"」とし、DeNAにとっても好機であると判断したためだとする。
さらに、「我々は携帯電話がそうであったように、自動車産業に関してもハードウェアからソフトウェアに付加価値が移行するのではないかと見ている。今、自動車産業はようやく携帯電話がインターネットにつながって、携帯サービスが始まるころに近いと判断している」とし、これから大きな変化が起こるという前提を有していることを強調した。
そして、「自動車産業が日本の社会の基軸だが、インターネットによって変革が求められており、今後、上手く変化できなければ負のインパクトになってしまうため、日本のインターネット企業がここにコミットしていく必要がある。これらを総合して考えると、自動車産業とその周辺産業の成功が人々の生活そのものの成功につながっていく。新しいモータリゼーションのチャンスが今、起こってきていて、それが世の中の発展につながっていく、それに喜びを感じてビジネスを行っていける。それ以上に魅力的な仕事はないと思って事業を進める決意をしている」と、事業を推進していく立場の人物としての抱負を語った。
●単なる送迎だけではない!? ロボットタクシーが目指すビジネスとは
○ロボットタクシーは何をするのか?
ロボットタクシーのビジネスモデルについて、ZMPの代表取締役社長で、ロボットタクシーの取締役会長を務める谷口恒氏は、「従来のタクシーサービスをまずはITに置き換えることを目的としており、車両を従来のタクシー車両からロボットタクシーにして、全体をサービスしていく。自動運転というと、色々報道されているが、主な話題はドライバのための運転支援システム。我々は運転できない人などに向けた乗客のための自動運転を提供する。遠距離通学やハンディキャップを持つ人たちに自由な足を提供するサービスにしていきたい」と説明する。
具体的なロボットタクシーでのZMPとDeNAの関係は、ZMPがこれまでのRoboCarなどで培ってきた自動運転機能やサーバ側の地図ソリューションなどを開発する一方で、DeNA側がタクシー事業として必要な各種技術を開発していくといった役割分担となる。この事業モデルについては、「これまで、レンタカー、自家用車、タクシー、貨物車といった種別を別々に考えてきたものが、ロボットタクシーの活用で垣根をなくすことができるようになる。自動運転技術は当然できるものとして考えており、競争で勝ち抜くためにはその先にあるユーザー体験をどうやって提供していくかを考える必要があり、そこにDeNAの強みが生きてくる。Googleなどが先行して自動運転車の開発を進めているが、車内外におけるユーザー体験の部分では、我々が負けているとは思わない。そうした意味でも国際競争力をもつシステムを開発していく」(中島氏)と意気込みを語る。
ただし、具体的なビジネスモデルについては、「単なる送迎だけではなく、車内が自由時間になるので、観光案内やエンターテイメントといった分野への展開も考えられる。しかし、国や地域によって事業が異なってくるので、協業なども含めて、柔軟に行っていく」とする。
なお、事業化のスケジュールについては、「すでに先行してZMPが行っている公道での実証実験に加える形でのさらなる実験の積み重ね」が第1フェーズ。
「法整備が整った段階での、特別区などでの限定的なサービス開始」が第2フェーズ。「一部地域での正式サービスの開始」が第3フェーズ。そして「提供エリアを拡大していく」といったことが第4フェーズとして位置づけられており、それぞれが五月雨式に進められていくことになるというが、それぞれが実行されるタイミングとしては、「ロボットタクシーだけが頑張っても実現できる話ではなく、行政も含めてなるべく早く進めていく」としており、「目標は2020年に開催される東京五輪の際に、東京で無人タクシーが多数走っており、東京ってすごいところだ、と世界中から言ってもらえるようにするのが1つのマイルストーンだ」としていた。
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