6月の金融政策、政治・経済イベント
こうしたなか、6月は、利上げ時期が注目される米国のFOMCが最大の関心事となりそうです。足元の経済指標には弱さを示す内容も混じることから、市場では、6月会合での利上げ実施の可能性は低いとみられており、会合後に発表される経済見通しの内容に注目が集まります。また欧州では、ギリシャに対する金融支援協議が正念場を迎えます。ギリシャは同月、IMF(国際通貨基金)への融資返済を複数回予定しているほか、月末には、現在凍結している支援融資の枠組みが期限を迎えますが、支援融資の早期実施を求めるギリシャと財政改革を求める債権団との交渉は、依然として難航しています。
このほか、5日のOPEC総会や7日のトルコ総選挙も注目材料となっています。昨年11月のOPEC総会では、需給の不均衡を理由に減産が見送られたことから、原油価格は下げ足を強めることとなりました。足元では、米国のシェール生産頭打ちと原油価格の持ち直しが見られるなか、OPECの生産枠据え置きが見込まれています。
トルコでは、大統領が実権を握る現与党の公正発展党(AKP)が、大統領の権限強化のための憲法改正に向けて、国民投票実施に必要な議席数(全体の5分の3)の獲得をめざしています。しかし、足元で景気減速が強まるなか現政権への信認低下が顕著となっており、場合によっては過半数割れとなる可能性もあります。
日本では、3月決算企業の株主総会が開催されます。今年は26日が、1,000社近くが開催する集中日となる模様です。日本株式への投資機運が高まるなか、ROE(自己資本利益率)向上への注目度が増しており、株主総会では、企業の経営方針が例年以上に注目される年となりそうです。
(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)
(2015年6月1日 日興アセットマネジメント作成)
●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」
※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。
また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
提供元の記事
提供：
