大阪市とKDDIを繋いだ"ハブ"と"スタートアップ"

●地方の活性化はスタートアップから?
安倍晋三首相による経済政策「アベノミクス」だが、その重要課題の1つに「地方創世」がある。東京一極集中、三大都市圏に物や人が集中して地方の疲弊が叫ばれるなかで、地方を再び活性化させ、日本経済の起爆剤としていこうという試みだ。

もちろん、「言うは易し行うは難し」で、一朝一夕で物事が進むわけではない。だからこそ、地道な取り組みこそが地方活性化の最短ルートとも言えるはずだ。こうした政府の動きに呼応して、地方自治体や民間企業の動きも活性化しつつある。今回、そうした活動の1つである「Osaka Innovation Hub(OIH)」の取り組みについて、取材する機会を得た。

○OIHとは?

OIHは、大阪市が2013年4月に設立した「世界につながる、イノベーション・エコシステムのハブ」。大阪市経済戦略局で理事を務める吉川 正晃氏は、このプラットフォームを「リアルに取引する場所」と表現する。市場や飛行場が"ハブ"、つまり結節点となって、モノの仲介地点として機能しているが、ネット全盛の世の中であっても「目と目を合わせて取引することが重要」(吉川氏)だとして、イノベーションの結節点になるべく、立ち上げられたわけだ。