総務省がSkype for Businessを導入、5000人のテレワーク推進図る

日本マイクロソフトは6月5日、総務省が省内のテレワーク推進を目的に、全職員となる約5000名にMicrosoft Lync(現 Skype for Business)を導入したと発表した。

行政のICT化が進められる中、特に最先端の取り組みを実践している総務省は、平成26年2月にワークスタイル変革推進チームを省内に結成。ワークスタイル変革推進チームにより、テレワーク環境の整備などの検討が進む中、遠距離のコミュニケーションを支えるWeb会議システムにおいて5つの内容が課題となっていた。

5,000人の職員に対し、同時アクセスが100名に限られていた
事前に会議を設定。参加者にIDなどの案内を配布する手間が必要だった
総務省職員以外の外部の人と会議ができない
音声の遅延が頻繁に発生する
スマートフォンやタブレットからのアクセスができない

これらの課題に対応するために、総務省では導入を決定し、平成27年3月末に、新日鉄住金ソリューションズの支援を受けて、システムを導入した。

導入後の総務省のシステム活用ユーザーは、「育児参加のために育児休業2週間を取得、さらに在宅テレワークを2週間利用。