長野県、IT人材/企業の誘致を図るプロジェクト - 「おためし」の機会を提供

長野県は6月5日、サービス産業振興の一環として、IT人材の県内誘致を図るプロジェクト「まちなか・おためしラボ」の参加者を募集すると発表した。

同プロジェクトは、地方での事業実施を考えている首都圏などのIT人材・企業に対して長野県がオフィスや住居を提供し、県内に住んで仕事をする「おためし」の機会を提供するもの。

期間は平成27年9月～平成28年3月中旬(最長6カ月)で、長野市、上田市などで実施される予定。募集数は、1組3名までの事業者5組。対象となるのは、首都圏などに居住し、長野県でITを活用した事業を自ら行いたい20歳～40歳までの人材や、地方へ拠点設置を検討している首都圏などのIT企業。参加者は、書類選考および面談により決定される。

長野県としては、県所有の一戸建て住宅の無償提供や、オフィス利用料・移転費・首都圏への事業用交通費などを補助することで支援するという。

募集期間は、6月1日から7月21日まで(当日必着)。なお6月27日に、東京・銀座にて説明会が開催される。申し込み方法の詳細は、長野県ホームページを参照のこと。