トルコの総選挙で与党が過半数割れ～連立交渉や経済閣僚人事に注目～

6月7日投開票のトルコの総選挙で、与党・公正発展党(AKP)は第1党の座を維持したものの、2002年の政権発足以来の過半数割れを喫しました。こうした結果を受け、8日午前の外国為替市場でトルコ・リラが売られ、対米ドルで史上最安値を更新しました。

今回の総選挙では、エルドアン大統領が実権を握るAKPが、大統領職の権限強化に向けた憲法改正に必要な330(定数の5分の3)以上の議席を獲得できるかどうかが最大の焦点となっていました。しかし、結果はこれに及ばなかったばかりか、過半数をも下回るなど、国民からの反発に直面する格好となりました。これに伴ない、中長期的には、エルドアン大統領の求心力が大きく低下する可能性があります。

同氏は、総選挙が近づくと、大統領権限の強化実現に向けてなりふり構わぬ言動を繰り返すようになり、通貨安やインフレへの対応に取り組む中央銀行に対してあからさまに利下げを要求した際には、トルコ・リラ安を招くなど、市場で嫌気される場面もありました。それだけに、同氏の力が弱まることとなれば、市場で好意的に捉えられる可能性があります。ただし、少なくとも短期的には政治面での不透明感が高まるとみられ、市場では目先、様子見姿勢が強まるものと考えられます。