トルコの総選挙で与党が過半数割れ～連立交渉や経済閣僚人事に注目～
今回の総選挙では、エルドアン大統領が実権を握るAKPが、大統領職の権限強化に向けた憲法改正に必要な330(定数の5分の3)以上の議席を獲得できるかどうかが最大の焦点となっていました。しかし、結果はこれに及ばなかったばかりか、過半数をも下回るなど、国民からの反発に直面する格好となりました。これに伴ない、中長期的には、エルドアン大統領の求心力が大きく低下する可能性があります。
同氏は、総選挙が近づくと、大統領権限の強化実現に向けてなりふり構わぬ言動を繰り返すようになり、通貨安やインフレへの対応に取り組む中央銀行に対してあからさまに利下げを要求した際には、トルコ・リラ安を招くなど、市場で嫌気される場面もありました。それだけに、同氏の力が弱まることとなれば、市場で好意的に捉えられる可能性があります。ただし、少なくとも短期的には政治面での不透明感が高まるとみられ、市場では目先、様子見姿勢が強まるものと考えられます。
選挙結果を受け、AKPは今後、連立政権の樹立を模索するとみられますが、連立交渉が難航するような場合、早期の再選挙の可能性も考えられます。また、連立が早期に成立する場合でも、同国ではAKPの一党支配の下、政治と経済の安定が長く続いてきただけに、連立新政権が上手く機能するのかどうかを見守る展開がしばらく続くと見込まれます。特に注目されるのは、経済関連分野の閣僚などの人事で、市場からの信頼の厚い人物が登用されるようであれば、安堵感が生じ、トルコ・リラの反発につながると期待されます。
(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)
(2015年6月8日 日興アセットマネジメント作成)
●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」
※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
提供元の記事
提供：
