ブラジル経済、回復の条件とは?

ブラジルは、2億人を超える人口を有し、国民の年齢も若く、鉄鉱石などの資源も豊富で、2016年にはリオデジャネイロでのオリンピック開催を控えています。こうしたことから、将来有望な市場と見られているにも関わらず、今年の経済成長予測は1%程度のマイナスが見込まれるなど、足元では経済に減速が見られています。

減速の背景には、高いインフレ率と金利などが挙げられます。消費者物価指数が4月に前年同月比8.17%となるなど、ブラジル中央銀行の物価目標の上限である6.5%を大きく上回っていることから、同中央銀行は、高まるインフレ圧力の抑制を優先して政策金利の引き上げを続けており、6月3日には13.75%へと追加利上げを決定しました。

政府も、物価上昇に対応すべく、プライマリーバランス(財政の健全性を示す基礎的財政収支)を2015年にGDP比で1.2%の黒字にする目標を掲げており、従来のバラマキ的な政策を改め、一部予算の執行を停止したほか、銀行を対象に利益への課税強化を決めるなど財政健全化の姿勢を鮮明にしています。財政収支が改善すれば、金融市場の信認が回復して、国債の信用力の改善や通貨高をもたらし、物価と金利の低下につながると見られ、いずれ投資や消費の回復にもつながっていくと期待されます。また、政府は、投資や貿易の拡大を促すために、中国と530億米ドルを超える投資・経済協力や、メキシコとの貿易協定の拡大などの取り組みを進めており、こうした動きは中長期的な経済の回復につながると考えられます。

財政規律を重視した政府支出の抑制も、景気の下押し圧力となることから、さらなる国民の反発につながりかねず、政府は難しい政策運営を強いられています。しかし、政府の進める緊縮政策は市場で評価されているほか、2003年に物価が高騰した際も、財政の健全性を確保することで、ブラジル・レアル相場が回復し、物価下落と景気回復につながっており、信頼回復に向けた今後の政府当局の取り組みが注目されます。

(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)

(2015年6月8日 日興アセットマネジメント作成)

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