NTTとパナソニック、2020年に向け映像エンターテイメント分野などで提携

NTTとパナソニックは6月17日、2020年に向けて映像エンターテイメント分野や安心・安全分野における業務提携を発表した。

今回の提携のきっかけは2020年の東京オリンピック・パラリンピックだ。パナソニックはワールドワイドオリンピックパートナー、NTTは東京2020ゴールドパートナーになっており、両者ともオリンピックに向けた意気込みは強い。パナソニックの津賀一宏 代表取締役社長が「2020年の東京オリンピックに向けてさまざまなソリューションを実現する機会が増えている」と語るなど、技術ロードマップにおけるマイルストーンとして位置づけられている。

また、両社の発表では提携の背景について「2020年に向けては、現在官民挙げてのさまざまな取り組みが行われています。今後ますます増加が見込まれる訪日外国人の『おもてなし』を実現するサービスや、障碍者・高齢者が安心して暮らせる社会の実現に向けたサービスの高度化は喫緊の課題となっております。こうした状況の中、NTTとパナソニックの2社は、相互に技術を提供し、新たなサービスの共同開発を通じて、『映像サービスの革新』や『ユーザーエクスペリエンスの進化』により、『来るべき未来』を実現していきます」と説明。NTTの「ブロードバンドソリューション」とパナソニックの「高品質映像ソリューション」を組み合わせて、新たな映像コミュニケーションのスタンダードモデルの提案などを行っていくとした。

提携分野は映像エンターテインメント分野と安心・安全分野。前者では高品質なAVデバイス/システムとブロードバンドサービスを活用して、スタジアムで観客が好みの映像を楽しむことのできるサービスや、臨場感あふれる映像を国内外に提供するサービスなどを提案していく。

安心・安全分野では、映像モニタリングシステムとサイバーセキュリティ技術などをベースとする。また、必要な情報を必要なときに手に入れることができるサービスを提供する事で、訪日外国人や高齢者など、誰にでもやさしい社会の実現を目指すという。

想定される取り組みの具体例としてNTTの鵜浦博夫 代表取締役社長はデジタルサイネージを挙げた。「街中にはさまざまな情報があふれているが、その中でデジタル情報は1割にも満たない。IOCからは30以上の言語に対応してほしいという要請もある。そうした中、デジタルサイネージを活用してさまざまな情報をさまざまな形で正しく伝えていくことが大事となる。情報をデジタル化し、デジタルサイネージをプラットフォームとした上で展開していく。」

今後の計画について詳しくは明かされなかったが、パナソニックの津賀社長は「2017年までに提携の成果を形にする」と目標を明かしたほか「未来の社会像を世界へ発信していきたい」と今回の提携への期待を語った。