東南アジア諸国を標的とする持続的サイバー攻撃を発見 - パロアルト

Palo Alto Networksは6月16日、東南アジア各国の政府や軍事機関を標的としたとみられる一連の国家的サイバー攻撃に関する調査結果を公開した。

同社の脅威インテリジェンス調査チーム「Unit 42」によって発見された「オペレーション・ロータス・ブロッサム(Operation Lotus Blossom)」と呼ばれるこの攻撃は、3年前にまで遡り、国家的なオペレーションに関する内部情報の取得を試みていると想定され、香港、台湾、ベトナム、フィリピン、インドネシアが標的とされている。

この攻撃には、50回以上の個別攻撃が確認されており、すべて「エリーゼ(Elise)」と呼ばれるカスタマイズされたトロイの木馬を使用している。このマルウェアは標的を絞ったスピアフィッシングメールを配信して、標的システム上で最初の足場を生成するが、Unit 42は、攻撃と無関係なところでも使われていると考えている。

Unit 42は、同攻撃に、特注ツールの使用、豊富なリソース、複数年にわたる継続性が確認されていることから、背後に潤沢な資金を持つ組織的な団体が存在すると考え、これらの要素と標的の性質を考慮し、サイバースパイ行為が攻撃の動機であり、背後には東南アジアの地域情勢に強い関心を持つ国家の関与、あるいは資金提供があると推測している。

Unit 42チームは、最近発表された同社のサイバー脅威インテリジェンスサービス「AutoFocus」を使用してこの一連の攻撃を発見。AutoFocusにより組織のセキュリティ担当者は、6,000以上の脅威インテリジェンスクラウドWildFire加入者やその他の情報源経由でセキュリティ脅威を相関して検索できるという。

Palo Alto Netoworksは、同社の脅威防御およびWildFireのサブスクリプションを持つすべての顧客は、これらの攻撃から自動的に防御されるとしている。サブスクリプションサービスに加入していない場合は、自社ネットワークで侵入の兆候を確認し、関連する指標を自社のセキュリティ制御へ追加することを勧めている。