くらし情報『マイナンバー対応が必要と知らないシステム担当者は2割 - スターティアが調査』

2015年6月24日 15:35

マイナンバー対応が必要と知らないシステム担当者は2割 - スターティアが調査

マイナンバー対応が必要と知らないシステム担当者は2割 - スターティアが調査
中堅・中小企業の情報システム担当者でマイナンバー制度への対応の必要があることを知らない人は2割に上り、実際に対応を進めている企業は6%にとどまっている実態が、スターティアが6月23日に発表した調査結果でわかった。

同調査は、20歳から59歳までの経営者・役員・会社員54,058人(有効回答:7,293人)を対象に、6月1日から6月3日にかけて実施したもの。

調査において、マイナンバー制度の認知度を尋ねたところ、「言葉を知っており、制度内容を把握している」という回答者は36.8%にとどまり、「言葉を聞いたことがあるが、制度内容はあまり知らない」が54.1%に上った。「言葉を初めて聞いた」という回答も9.2%あった。

従業員数300人以下の中堅・中小企業に勤務し情報システムを担当している回答者816人に対して、マイナンバー制度の施行に伴い勤務先の企業も対応の必要があることを知っているか尋ねると、「知っていた」とする回答が77.8%を占めた半面、「知らなかった」とする回答が22.2%あった。

マイナンバー制度が自社に影響を及ぼすことについて、企業の情報セキュリティを担当する情報システム担当でも完全には認知していないと、同社は分析する。

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