2015年の夏季賞与、33%の企業が「昨年より増額予定」

エン・ジャパンは、同社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」を利用する299社を対象に「2015年 夏季賞与」についてアンケート調査を実施した。調査期間は4月15日～5月19日。

○増額率が最も多いのは1～3%

昨年の夏季賞与支給額と比較して、2015年の支給予定額に変化はあるか尋ねたところ、54%が「昨年と変わらない」と回答した。しかし「増額予定」とした企業は33%と2年前の同調査(25%)に比べ8ポイント増加している。円安の影響で輸出関連の企業が業績好調であることや、政府の賃上げ要請が賞与増額の一因となっていると考えられる。

夏季賞与を「増額予定」と回答した企業に増額率とその理由を尋ねた。増額率でもっとも多かったのは、「1～3%未満」(24%)で、「3%～5%未満」(21%)が続いた。増額理由の1位は「業績が好調」(80%)、2位が「社員の意欲向上」(54%)となっている。

一方、夏季賞与を「減額予定」と回答した企業に対して、減額率を聞いたところ、もっとも多かったのは、「15%以上減」と「わからない」が同率で27%だった。減額の理由は、「業績不振」(73%)が多くを占めている。

昨年と比較して「景気の上昇・回復」を実感しているかという質問では「感じない」と回答した企業が40%で、27%の企業が選択した「景気の上昇・回復を実感できている」を上回った。「会社の業績は上がっても、手取りは増えない」「増税によるマイナスが大きい」など、景気回復が労働者の実感にはつながっていないことがわかる。