日立、野村證券の電話機約2万8000台の通話録音システムを更改

日立製作所は7月2日、野村證券が本社や営業店およびコールセンターなど全国約170カ所で利用する約2万8000台の電話機の通話録音システムを更改し、稼働を開始したと発表した。

同システムは、野村證券の利用者や社員、コールセンターのオペレーターなどの通話内容を録音し、音声ファイルとしてデータ管理を行うシステム。通話録音システムの中核ソフトウェアには、日立情報通信エンジニアリングが提供する音声録音システム「RecwareIII」が利用されている。

音声ファイルをデータセンターにあるサーバ上で一元管理し、企業内ネットワーク上において容易に検索・再生できる。

今回、通話録音システムを更改するにあたって、社員配布のスマートフォンを対象とした通話録音を可能としたほか、音声ファイルへのアクセス権限の変更を自動で行うことができるなど管理・運用の負荷を軽減している。

また、1サーバ当たりの同時通話録音処理性能を高めることにより、センター設置のサーバ台数を従来比約45％削減している。