住宅ローン金利は相変わらず史上最低水準を維持しています。6月は固定金利が0.05%～0.10%程度の上昇になりましたが、それでも最低水準であることに変わりはありません。住宅ローンの借りやすさを背景に、消費増税後も住宅取得に関して、需要が急激に冷え込むことはありませんでした。こうした時期のマイホーム購入、住宅ローンの借り方については、冷静に考えてみることが必要でしょう。
○自己資金比率が上昇。マンション購入で40%近くに
国土交通省が毎年発表している「住宅市場動向調査」によると、平成26年度の平均取得価格は、分譲戸建てで3684万円、分譲マンションで3636万円という結果に。これは、平成25年度と比較すると、それぞれ、57万円、53万円の増加となりました。
一方、自己資金は、分譲戸建てで1111万円、分譲マンションで1431万円。
自己資金比率は30.2%。39.4%となっています。注目すべきなのは、自己資金比率の増加。4年前の平成22年度の調査では、分譲戸建てで26.9%、分譲マンションで26.8%。ともに自己資金比率は高くなっています。
消費増税前の駆け込み需要などで、自己資金不足の購入が増えたのではと、心配していましたが、十全の準備を十分に行って、購入に踏み切った人が多かったと言えるでしょう。
