全興連、緊急事態宣言下の映画館休業で「人流の増加」指摘　演芸場無観客も「現実的ではない」

全国興行生活衛生同業組合連合会(全興連)が6日、緊急事態宣言の延長に伴う映画館・演芸場への休業要請に対しての声明を発表した。

全興連は、全国47都道府県の興行組合からなる組織。「昨年の緊急事態宣言の解除後、興行場における換気や、飛沫の実証実験を行い、国立研究開発法人産業技術総合研究所の調査を経て、複数回のガイドライン改訂を行い、2020年12月1日以降は、感染拡大防止策を十分に講じた上で通常通りの営業を行っております。そのような対策の結果、興行場の観客席側での感染事例は1件も確認されていないことはご承知の通りです」と、これまでの経緯を説明している。

上記の実績にも関わらず「映画館・プラネタリウム等」が休業を要請され、「劇場、観覧場、演芸場等」が無観客開催を要請されていることに対し、施設内での感染リスクに対してではなく、「人流の抑制」という点からの要請であることを指摘。

一方で、緊急事態宣言対象外の映画館に客が流れることが「人流の増加」につながると主張し、実際に「今回の緊急事態宣言中の緊急事態宣言下の都府県の近隣では大幅な動員の上昇が見られるところです」と報告した。

「演芸場の無観客開催は現実的ではない」