米Microsoft、スマートフォン事業で最大7,800人を削減

米Microsoftは8日(現地時間)、スマートフォンのハードウェア事業で最大7,800人の人員削減を行うと発表した。同社の会計年度末(2016年6月)までに完了させる予定。費用の詳細は、米国時間7月21日に発表されるマイクロソフト社の第4四半期決算で報告される。

同社は、人員削減に関する事業再編費用として7.5億から8.5億ドルを計上。このほか、Nokia Devices and Services(NDS)買収に関連する減損費用として約76億ドルを計上する。

米Microsoft CEOのSatya Nadella氏は、「単独で携帯電話事業を成長させる戦略から、Windowsエコシステムを活性化させる方向へ移動している」と説明するメールを従業員に送付。「短期的にはスマートフォン事業のポートフォリオをより効果的に集中させるが、長期的な改革を行う力も残しておく」と述べたという。