全興連、東京都の映画館休業要請に対し「合理的かつ公平な説明を」新たな声明文

全国興行生活衛生同業組合連合会(全興連)が11日、緊急事態宣言の延長に伴う映画館への休業要請に対しての声明文を発表した。

全興連は、全国47都道府県の興行組合からなる組織。「映画を愛する皆様へ」と題された今回の声明文では、東京都における5月7日付「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」において、映画館が休業要請を受けていることについて「国が示す目安において、特措法施行令11条1項4号の『劇場等』はすべて、人数上限や収容率等の要件に沿った施設使用の要請等を行う施設として認定され、実際上の営業が許可されているところ、東京都においては、そのうち『映画館』『プラネタリウム』のみが、施設規模に応じた休業要請の対象と整理されていることは痛恨の極み」と指摘している。

今回の措置に対し、都の担当者に繰り返し質問したところ「人流を抑えるための総合的判断」「感染症のリスク上の線引きではなく、人流抑制を目的としたもの」という回答に。「傘下の事業者からも、『なぜ映画館だけが』『納得できる理由がない』といった声が多数挙がり、映画を愛する皆様からも非常に多くのご心配の声をいただきながら、我々も説明することが叶わず、日々苦慮しております」