日本マイクロソフトの平野社長と樋口会長が語る「Japan Regional Keynote」 - 米Microsoft「Worldwide Partner Co
米Microsoftは、2015年7月13日～16日までの4日間、米フロリダ州オーランドで、パートナー向けイベント「Worldwide Partner Conference(WPC) 2015」を開催。会期最終日には、日本からの参加者を対象にしたJapan Regional Keynoteが行われた。
約150社のパートナー企業から、409人が参加。日本からの参加者数は過去最高となった。日本マイクロソフトによると、そのうち約40社60人が初めて参加したパートナー。さらにそのうち、7割がISVパートナーあるいはマネージドサービスプロバイダだったという。講演では、日本マイクロソフトの樋口泰行会長、平野拓也社長が登壇。2015年7月1日付けでそれぞれが新たな役職となってから、パートナーの前にそろって登場するのは、初めての機会となった。
日本マイクロソフトの平野拓也社長は、「外資系企業では社長交代の際に、数カ月間に渡って社長のポストが空席になったり、暫定的に本社から人が来たりといったことが起こりやすい。新たな体制になることを3月に発表してから、数カ月間に渡って引き継ぎを行い、私が中心となって予算編成、体制変更を行ってきた。その間、社長業としての責任の重さを感じた。一方で、樋口の表情が、毎日明るくなっていくのを見て、悔しい思いをしていた」と冗談を交えながら、スムーズな形でトップ交代を行ったことを強調。
「お客様、パートナーを訪問して感じたのは、変革を目指しているマイクロソフトが、これからどう変わるのか。それに対する期待値である。米本社では、サティア・ナデラへとトップが変わり、それに合わせて変革が進んでいる。日本マイクロソフトの変革、パートナーの変革を進めるのが私の役割。
私が先頭になり、日本マイクロソフトの社員全員が、チャレンジャーとしてのマインドセットをもって、変革を進めていきたい」と述べた。
WPC 2015の基調講演において、米MicrosoftのCEOであるサティア・ナデラ氏は、「プロダクティビティとビジネスプロセスの改革」、「インテリジェントなクラウドプラットフォームの構築」、「革新的なパーソナルコンピューティング体験の創造」という3つの切り口から、マイクロソフトの「アンビション(野心)」を表明してみせた。平野社長はこれらを踏襲しつつも、日本マイクロソフトの方向性として、「革新的で、親しみやすく、安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供する」ことを掲げた。
そのなかで、「これまでのPCと核とした考え方から、人を核とした考え方へ」、「販売重視から、利用価値重視へ」、「変革を進めるパートナーとの協力関係へ」、「Windowsに留まらない新しいエコシステムへ」、「過去にとらわれず、変革と挑戦を進める社内文化へ」という5つの変革に取り組むことを示し、これらを2016年度の重点ポイントに掲げてみせた。
●「人」を軸としたWindows 10、日本市場でWindows Phoneが加速か
○「人」を軸としたWindows 10、日本市場でWindows Phoneが加速か
とくに、「革新的なパーソナルコンピューティング体験の創造」では、「Windows 10＋デバイス」という観点から説明を行った。
「Windows 10は、マイクロソフトの変革を象徴する製品になる」と位置づけたあと、「Windows 10は、PCを軸として考えた製品ではなく、人を軸として考えたソリューション。ユニバーサルプラットフォームの実現により、ひとつのアプリで、IoTからスマホ、タブレット、PC、さらには大画面のデバイスまで、様々なサイズのディスプレイに対応し、バリューを提供できる。ユニバーサルアプリの開発がしっかりと進むように、情報提供の場を用意していきたい。
また、今年秋から年末にかけて、Windows 10を搭載した新たな多数のデバイスが登場する。私としても、大変楽しみにしており、販売店店頭にも足を運びたい」と語った。
さらに、「7月29日から、Windows 7および8.1のユーザーは、無償でWindows 10にアップグレードできる。まだ試していない人は、ぜひ使ってほしい」と、パートナー各社に呼びかけた。
Windows Phoneについても言及。「多くの方から関心を寄せていただいている分野である。日本でスマホは出さないのかと聞かれ、回答に苦しんでいたが、マウスコンピューターやフリーテルが、国内市場にWindows Phoneを投入し、それ以外にも様々なデバイスメーカーから相談や提案がある。ワクワクするトピックもあり、それを順次発表していけると考えている」と、国内市場に向けて、Windows Phoneを投入する動きが、少しずつ進展していることを示した。
日本語化が期待されているデジタルパーソナルアシスタント「Cortana」については、「まだ日本語を話さないのかと聞かれ、実際に日本語版を試してみたが、かなりいい感じになってきた。最初はちょっとへんな発音だったが、子供が成長するように、だんだん賢いことを話すようになってきた。機械学習(マシンラーニング)によって、どんどん進化を遂げている。そのうち、関西弁を話せば面白いかなとも思っている」などと述べ、日本語版の実用化に向けた準備が着実に進んでいることを示した。加えて、「Skypeトランスレーターの日本語対応についても、本社と緊密に連携して準備を進めている。時期は言えないが、私も期待している技術のひとつ。ぜひ、みなさんも期待してほしい」と語った。
Microsoft BandやHoloLensについても、「日本の顧客に届けられるようにしたい。
Windows 10が持つ魅力と組み合わせながら、日本の市場をパートナーと一緒に盛り上げたい」とした。
国内で発売する意思を明らかにしているSurface Hubについては、「調布の研究開発拠点を、品川本社に統合するのに合わせて、社内のレイアウトを変更。Surface Hubを30台設置して、自らも検証することにする」と語り、7月2日の社長就任会見時には25台と話していたので、導入台数を増加させることになったようだ。
そのほか、「プロダクティビティとビジネスプロセスの改革」では、office 365の販売拡大に加えて、Dynamics CRMの販売強化を進める方針を示したほか、8月下旬に実施するテレワーク週間の取り組みについても言及。「昨年からパートナーにも声をかけて、30社にテレワーク週間に参加してもらったが、今年はより多くの企業に声をかけたいと思い、300社の参加を目標にした。一昨日の時点で400社が参加することになった。この勢いだと、最終的には500社規模になる可能性がある。テレワークは、政府との連携によって、地方創生にもつなげていく考えであり、北海道の別海町に、滞在型のテレワーク拠点を開設するといった取り組みも行う」と説明した。
「インテリジェントなクラウドプラットフォームの構築」では、「コネクテッドワールドのデファクトスタンダードを目指す」とし、WPC 2015で発表したCortana Analytics Suiteなど、Azureの機能を活用した製品群の品ぞろえについて説明。「Azureにどんな機能があるのかがわかりにくいという課題がある。日本市場向けに、10種類のシナリオをパッケージ化して訴求したい」と語った。
また、「クラウドを軸としたパートナーシップを強化し、クラウドの企業として、もっともパートナーを大切にする会社といわれることを目指す。2014年度にはクラウドパートナーは1,500社であったが、2015年度には2,500社にまで増大。さらにこれを3,500社に拡大する。CSP(クラウドソリューションプロバイダ)プログラムの拡張などを通じて、パートナーを通じたクラウドビジネスを、日本でもしっかりやっていきたい。ここでは、ISVパートナーとの連携を進める考えであり、7月1日付けでISVビジネス推進本部を20人体制で新設し、情報提供、ソリューションの共同開発などにより、パートナーへの対応をしっかりとやっていく考えだ」とした。
平野社長は、「日本マイクロソフトは、国内パブリッククラウド市場において、2014年度は5番手、2015年度は3番手だった。2016年度は、予算をしっかりとやれば、トップになれる」と、トップシェア奪取にも意欲をみせた。
一方で、「マイクロソフトは、創業してから、40年を経過する。これまでに大きな成功を収めてきたが、Windowsプラットフォームを守ることに経営方針が向かった時期があった。製品戦略や価格戦略などもそれに向かっていた。だが、サティア体制では、過去の成功体験にこだわらず、チャレンジャーとして取り組むことを打ち出した。競合と言われるところとも組み、オープンソースも取り込んだ。革新的で、親しみやすく、喜んで使ってもらうというところに軸足を置きたい。Windowsも、様々な価値訴求を重視したい」と述べた。
●樋口会長のこれまでと、これからの役割
日本マイクロソフトの樋口会長は、会長職の役割について説明。「直近まで会長職はなかったが、かつて古川亨氏が9年間にわたって、技術の伝道師として会長を務めたことがあった。私の場合、役員の意見を総合して決めたのは、平野新体制を全面的に支えるということ。そして、お客様との会社対会社の関係強化、新たな戦略的パートナーシップの構築、ナショナルアジェンダへの貢献、人材育成の強化の4つに取り組んでいく」と述べた。
樋口会長は、社長としての7年3カ月間、そして日本マイクロソフトでの8年4カ月間の経験をもとに、次のように語る。「社長一人で、社内と社外を担当するのは大変である。日本の場合は、顧客とのリレーション、会社と会社の連携が重要。日本マイクロソフトとしては、米国本社との緊密なやりとりも重要な仕事である。こうした平野の手がまわらないところをやっていきたい。戦略的なパートナーシップの構築や、品質問題への対応、方針転換による影響への対応といったものを担当することになる。
最もできていなかったのがナショナルアジェンダへの対応。日本という国への貢献を考えない外資系企業は二流、三流の企業だと考えている。日本に対して、どんな貢献ができるのかといったことに取り組みたい。日本マイクロソフトの顧客である企業の競争力を高め、日本の競争力を強化し、欧米に遅れを取らないようにしたい。
日本は少子高齢化が進展しており、労働力確保の課題もある。それに対応するために、テレワークやダイバーシティが重要になる。テレワークのリーディングカンパニーとして、それに値する貢献をしたい。また、地方創生においても、ICTは核になるものであり、地方においても働ける環境づくりにも取り組む。そして、東京オリンピックに向けても、マイクロソフトの顔を出していきたい」(樋口氏)。
さらに、Japan Regional Keynoteでは、米Microsoftのバヘ・トロシアンコーポレートバイスプレジデントも登壇。「アップルの特徴は製品にあるが、マイクロソフトの特徴はエコシステムにある。Windows 10は、新たな製品のリリースではく、新たな時代の幕開けにつながるもの。パートナーにとっても、大きなビジネスチャンスが生まれる」としたほか、「いよいよWindows Server 2003のサポート終了を迎えたが、クラウドへの移行を促進するチャンスはこれから訪れる。マイクロソフトは、イノベーションのために、年間100～120億ドルの投資をしており、ビジネス拡大のチャンスを提供している。パートナーにとっては、これから大きな商機が訪れることになるだろう」などとした。
この記事もおすすめ
提供：
