2015年関東志願度1位は明治大学に! 東海・関西は増税の影響で国公立志向高まる

●東海・関西は増税の影響で国公立志向高まる
リクルートマーケティングパートナーズは16日、｢進学ブランド力調査｣の記者発表会を行った。リクルート進学総研所長の小林浩氏が登壇し、本年度の｢大学ブランドランキング｣の結果を発表した。同調査は、4月6日～30日の期間に、関東エリア、東海エリア、関西エリアの高校に通う2016年3月卒業予定者7万4,000名を対象に行なわれた。

○なぜ｢大学ブランド｣調査をやっているのか

｢進学ブランド力調査｣は、リクルート進学総研が行なっており、今年で8年目を迎えた。所長の小林氏は｢大学は学生募集活動するにあたり、様々なメッセージを社会に送っています。こういう学校であると伝えたい、こういう風に見られたいと。しかし、高校生からみると、それが伝わっているとは限りません。そういった、大学側の『メッセージ』に対する高校生の『認識』のギャップだったり、募集課題の抽出や競合と差別化が図れているのかなどを、明らかにするために行っています｣と語った。

同調査の調査基準は3点ある。学校側がこういう学校であると知って欲しいという｢認知度｣、志願したいと思われているかの｢態度(興味・志願)｣、大学に対する｢イメージ｣これらを機能価値・感性価値に分類し50項目で調査しているという。

○｢志願したい大学｣ランキング、7年連続で1位は｢明治大学｣に

調査の結果、関東エリアの1位は7年連続で｢明治大学｣となり、志望度は12.2%だった。続く2位は｢早稲田大学｣(11.3%)、3位は｢青山学院大学｣(9.6%)となった。

一方、東海エリアの1位は2年連続で｢名城大学｣(9.4%)だった。2位の｢名古屋大学｣(8.9%)と3位の｢中京大学｣(7.2%)は、昨年と変化がなかった。

また、関西エリアでは8年連続で、1位は｢関西大学｣(11.9%)。次いで、2位は｢近畿大学｣(11.1%)、3位は｢神戸大学｣(9.6%)となった。

●景気の変動が進路選択に大きく影響!?
○関東で私学志向が強まる一方、関西・国公立志向が高まる

小林氏によれば、近年関東エリアでは私立大学志向、東海エリアでは国公立大学志向が強まっており、関西エリアは、景気動向によって変動する傾向にあるという。小林氏｢昨年4月の消費増税の影響もあり、関西・東海では再び国公立が高まった。学生の7割以上が私立大学に進学している現状では、景気の状況が特に家計へ影響し、進路選択にも大きな影響を与えていることが改めてわかる結果となった｣

関東エリアでは、8年間を通じて私立大学が過半数を占め、私立志向が顕著となった。

また、東海エリアでは、昨年から今年にかけて国公立志向が高まり、最高値の2012年とほぼ同水準となった。

さらに、関西エリアは、2013年から私立志向が国公立志向を上回ったが、 昨年から今年にかけて国公立志向が高まり、調査開始以来最高値となった。

○2018年問題、気にしているのは大学側だけ?

グローバル化が進展する一方で、日本では18歳人口が全国的に減少し始める｢2018年問題｣が目前に控えている。各大学は、いかに高校生から選ばれる存在になるかという、大学においてもブランディグが問われる時代を迎えているという。

しかし、｢今年度の結果において直接的な予兆は見られていない｣と小林氏。2018年問題を気にしているのは大学側のほうであって、高校生・保護者は目の前の高校に行ってどのような未来何が待っているのか、社会環境がどうなっているのかを気にして大学を選ぶ傾向が強くなってきている。「例えば、景気が悪い時は、工学部系とか資格取得系の人気が出て、景気が良い時がいわゆるサラリーマン予備軍的な経済学部・法学部とかの人気が良くなる傾向にあります｣と語った。