Qualcomm、最大15%の人員削減を含む事業再編計画を発表

米Qualcommは7月22日(現地時間)、最大15%の人員削減を含む事業再編計画を発表した。

同社が22日(同)に発表した2015年度第3四半期(4月-6月)決算は、売上高58億ドル(前年同期比14%減)、非GAAPベースの純利益16億ドル(同35%減)の減収減益だった。ハイエンド・スマートフォン向けのSoCの需要が低減し、アジア企業との競争も激しくなっており、企業構造を見直して新たな成長機会を追求する。

事業再編計画は、最大15%の人員削減と、期間従業員の削減、エンジニアリング組織の合理化などで14億ドル規模の節減を実施する。3億5000万～4億4000万ドルのリストラ費用を計上する見通しだ。また大規模なキャピタルリターンプログラムを実施するほか、一部の株主が求めている研究開発やライセンス事業とチップ事業を切り離す分社化案も検討する。Qualcommはこれまで分社化には否定的だったが、独占禁止法違反で2月に中国で罰金支払いを命じられ、EU(欧州連合)も調査を進めている。