スマホを導入したらワークフローまで変更が常識? - IDC調査

IDC Japanは7月30日、モビリティ利用に関する企業ユーザー調査結果を発表した。

調査によると、スマートデバイスによる売上への直接的な貢献が「大いにあった」との回答は、スマートデバイス導入企業全体では1割以下にとどまるのに対し、4つ以上の業務分野にスマートデバイスを導入している企業では約2割に達した。

このことから、企業がスマートデバイスの恩恵を享受するには、効果の大きい分野への導入だけでなく、アプリケーションを増やし、さまざまな業務分野で活用することも重要であることが示唆されているとしている。

また、スマートデバイス導入に伴ってワークフローを変更した企業は、スマートデバイス導入企業の5割強がワークフローを変更。さらにそのワークフローのシステム化まで行った企業は3割強となった。これにより、「スマートデバイスが、単なる連絡や非定型の情報共有の手段としてだけではなく、企業の定型業務プロセスに着実に組み込まれていっていることを裏付ける結果が得られた」(IDC)としている。

このほか、海外拠点を持つ国内企業のBYOD(Bring Your Own Device:個人所有端末の業務利用)