7月の消費者心理、2カ月ぶり悪化--基調判断「足踏みがみられる」に下方修正

内閣府は10日、2015年7月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.4ポイント低下の40.3となり、2カ月ぶりに悪化した。

○全4指標で悪化

内閣府は消費者心理の基調判断を、前月までの「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「足踏みがみられる｣に下方修正した。引き下げは2015年5月以来、2カ月ぶり。

意識指標の動向を見ると、「雇用環境」は同2.6ポイント低下の44.7、「暮らし向き」は同1.3ポイント低下の38.1、「耐久消費財の買い時判断」は同1.1ポイント低下の38.8、「収入の増え方」は同0.7ポイント低下の39.6と、全4指標で悪化した。

「資産価値」に関する意識指標は、同1.8ポイント低下の41.9となった。

1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上～5%未満)」が39.5%、「上昇する(5%以上)」が26.0%、「上昇する(2%未満)」が22.2%で、合計87.7%。他方、「変わらない」は6.7%、「低下する」の合計は3.3%だった。