横浜市とユニシスら、オープンデータで介護・育児に関する実証実験

横浜市、横浜信用金庫、日本ユニシスは8月11日、オープンデータを利活用した地域活性化プロジェクトを発足し、実証実験を開始すると発表した。

今回、横浜市の抱える課題の1つである、親世代の介護と子供の育児が同時進行している「ダブルケア」にフォーカスし、実証実験を実施する。

具体的には、介護・保育・家事代行の事業者に対し、横浜信金がデータの目利きや加工を行ったうえで、横浜市が提供するオープンデータを提供。また、横浜信金の経営相談や事業支援のノウハウを提供し、事業者を踏み込んで支えることで地域の活性化を目指す。

同プロジェクトにおいて、横浜市は「オープンデータの活用に先進的な地方公共団体」「効率的、継続的な行政情報の提供と市内各種団体との調整」、横浜信金は「横浜市に本店を構える住民や企業と接点の深い地域金融機関」「オープンデータを事業者の経営支援などの取り組みに利活用」、日本ユニシスは「ビジネスソリューションを提供するITサービス企業」「横浜市と横浜信金との情報連携事業モデルを構築」、「オープンデータの安全かつ効率的な利用のためのITシステムを構築」といった、位置づけとなっている。

なお、同実証実験は、総務省の調査事業である「平成27年度オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業」の一環として行う「地方創生に資するデータ活用プラン」事業に採択されており、ま岡山県倉敷市が中核市での活用検証に協力する予定。