Apple Payと競合に? 米小売店連合MCXの決済サービス「CurrentC」が間もなく一般提供開始

●「CurrentC」とは
大手小売業者らによる業界団体「Merchant Customer Exchange (MCX)」は、その中核サービスであるモバイル決済「CurrentC (カレンシー)」の最初のパブリックベータテストを米オハイオ州コロンバスで間もなく開始するという。現在、同サービスは招待制の限定テスト中となっており、利用可能店舗とユーザー枠が一気に拡大することになりそうだ。ただし、CurrentCの技術とスタンスを巡っては現在も議論の的となっており、Apple PayやGoogle Wallet (Android Pay)など複数のウォレットサービスが出現するなか、その位置付けや動向に注目が集まっている。

○間もなく一般テスト開始のMCXの「CurrentC」とは

同件は関係者の話としてWall Street Journalが8月11日(米国時間)に報じている。MCXはWal-Mart StoresやTargetなど大手小売業者らが集まって設立した業界団体。現在は小売店ごとにばらばらに存在するストアカード(ポイントカード)や決済システムを共通化し、互いに融通し合いつつ、顧客がスムーズに決済を行える環境作りを目指している。

そのMCXがスマートフォンなどスマートデバイスを使って簡単に顧客が決済できるサービスとして最初に打ち出したのが「CurrentC」で、クラウド側で顧客情報をセキュアに保管しつつ、QRコード方式でどの店舗や端末でもスマートデバイス内のアプリを使っての決済が可能な仕組みとなっている。

アプリそのものはすでに配布されているものの、サインインにはCurrentC側の招待状が必要で、実質的にクローズドなベータテスト段階にある。WSJによれば、米コロンバスでのパブリックベータは対象店舗を絞った形態でのサービス開放とのことで、不完全ではあるものの初めての一般公開といえるだろう。

同種のサービスに、Apple PayやGoogle Walletがある。間もなく正式ローンチされるAndroid PayやSamsung Payも含めれば、CurrentCなど、このようなサービスは「モバイルウォレット」と呼ばれ、クレジットカードなど決済に必要な情報がスマートフォン(あるいはクラウド上)に保管され、実際にクレジットカードや現金が入った財布を取り出さずとも店頭やWeb上で決済が行える。●CurrentCの問題の本質
○「CurrentC」における問題点とは

Apple Payのローンチ以降よく言われるのは「Apple PayはNFCなのに、CurrentCはQRコードで技術的に前時代的」「Apple Pay対抗のためにMCX加盟店がCurrentC以外のNFC技術(例えばApple Pay)の利用を排除している」といった話だ。

だが、CurrentCの問題の本質はNFC対応かどうかの部分ではなく、実質的にクローズドな環境とすることでクレジットカード取り引きを極力排除しようとしている点にある。以前のApple Payのレポートでも少し触れているが、MCXでは独自の決済システムを構築することで、現在は店舗負担になっているクレジットカード手数料の支払いを避ける狙いがあるといわれている。

CurrentCでは、アプリのセットアップの際に、基本的なプロファイル入力のほか、4桁数字のPINコードと支払い手段を設定する。支払い手段はTargetの発行するデビット/クレジットカード/ギフトカードのほか、「ACH」と呼ばれる銀行の当座口座(Checking Account)の指定が可能だ。つまり現状ではTargetのカードを用いない限り、支払いに際して銀行口座を直接指定して引き落とす形となる。

これにより、決済手段にクレジットカードなどを指定した場合に比べ、CurrentCでは中間介在業者が少ないため、銀行や決済事業者間でやり取りされる決済手数料(Interbank Feeなどと呼ばれる)がほぼ最低で済むため、小売事業者の決済手数料負担が少なくなって利益が上がるという仕組みだ。

もちろん、クレジットカードそのものを排除してしまうと、顧客を失う結果となるが、CurrentCなどMCXが提供するサービスの決済比率が高まれば、自然と店舗決済全体における手数料負担は少なくなる。MCX加盟店同士でさらにストアカードや顧客情報を相互運用することで設備投資負担も下げ、小売事業者のメリットを最大化しようというのがMCXの背景にある。

こうした試み自体は理解でき、その目指す方向性もわかるが、問題はこれが顧客のメリットにつながっているかという点だ。

前述のようにストアカードの相互運用と決済のシンプル化は大きな点だが、一方、7-Elevenが従来まで店舗に導入していたNFC対応読み取り機が除去されてしまったり、Best BuyやCVSなどの小売店がNFC対応の決済ターミナルを導入しているにもかかわらず、Apple Payの決済を拒否しているなど、せっかくの支払い手段を限定してしまっている。●競合の排除は正しいか
○多様化するモバイル決済で顧客を獲得する

Apple Payがすべてではないし、今後は利用率が下がって米国でも一定水準で落ち着くことになるのは日本での前例から想定済みだが、小売店舗が最初から決済手段を限定して顧客への門戸を閉ざしてしまうのは機会損失以外の何物でもない。

日本では決済手数料や投資負担からクレジットカード導入を避けている小売店はまだ多いが、一方で外国人観光客を多数受け入れている店舗や地域では、クレジットカードを導入してその決済比率が増えている現象も見られるなど、小売店側がターゲットとなる顧客や利用スタイルを見据えて適時最適な決済手段を検討することが重要になってくる。

ゆえに自前技術普及を優先して加盟店全体で決済手段を縛ってしまうMCXの方策は、あまり賢い選択ではないとも考える。どちらかといえば、CurrentCの優位性をアピールして市場で選択してもらうほうが、決済手段の多様化する現在においては正しい方策に思える。

WSJによれば、MCXの設立当初こそはこうした加盟店間での「競合サービス排除」の申し合わせが行われていたものの、これは今週中にも解除されるとの見通しだ。実際、MCXでは競合サービス排除の申し合わせは間もなく解除するとのことで、それは理にかなった選択だろう。Best Buyは年内にもApple Payの受け入れを開始するほか、Rite Aidは8月15日にもNFC系の決済技術受け入れを開始する予定だという。

9 to 5 Macによれば、前述CVSも検討を始めているとのことで、7-ElevenのようにそもそもNFC非対応の決済ターミナルを導入しているケースでもない限り、Apple Payのような技術はMCX加盟店内でそう遠くない将来に広く利用可能になるとみられる。

またモバイル決済というとリアル店舗での対面決済技術(NFC、QRコード、Samsung PayのMSTなど)に注目が集まりがちだが、最近ではUberのようにサービスを利用した時点ですでにアプリ内決済が完了しているといった仕組みも拡大している。従来の決済体験だけでなく、モバイル決済においてはマーケティングも含めてより広い視点での端末やサービスの提供手段を検討していく必要があるだろう。