中小企業にとってのマイナンバー制度とは? (10) マイナンバー対策を契機にIT活用を見直す

マイナンバー対策でより高いセキュリティ対策を講じるためには、紙ベースでの取り扱いは極力避け、電子データで取り扱うことがベターな選択となります。中小企業は、大規模な企業に比べてIT活用が遅れていることは事実ですが、マイナンバー制度の進展に伴い、紙ベースのアナログな社会から本格的なIT社会へと移行が進んでいくことを想定すると、マイナンバー対策を契機にできるかぎり効果的なIT活用を進めていくことが中小企業にとって避けられない課題となってきます。

○中小企業のIT化の現状

中小企業白書や情報通信白書など政府の発行する統計資料では、もはや「パソコンの導入率」といった統計は見られなくなっています(平成20年の中小企業白書に「パソコンの装備状況」として「小規模な企業の一部では、パソコンが装備されていない」としてグラフが掲載されていますが、それ以降同様の統計は見られなくなっています)。

最近の政府の統計資料、平成26年版の情報通信白書では「ICT(Information and Communication Technology)の導入率推移」として、「インターネット利用」、「インターネット接続(光回線)」