中小企業にとってのマイナンバー制度とは? (11) IT活用で対応するマイナンバー対策 システム比較

マイナンバーの送付開始がせまるなか、マイナンバー制度に対応し、大手ITベンダーから給与などのパッケージソフトにいたるまで、様々なシステムが発表されています。中小企業で従来から給与システムを利用している場合、多くは同じベンダーの給与システムのマイナンバー対応のバージョンアップを待ち、その内容に応じてマイナンバーを管理するように予定されているのではないかと思われます。はたしてその対応で、安全なマイナンバー対策ができるのか、マイナンバー対策を契機にIT活用を見直す視点で、マイナンバー管理のシステムを見ていきましょう。

○給与系のパッケージソフトのマイナンバー対策システム

パソコンにインストールして使用するタイプの給与ソフトのマイナンバー対策からみていきましょう。

このタイプでは、給与データなどもパソコン本体に登録されます(または所内LANシステムを構築している場合はサーバーに登録されます)。これらのソフトウェアのマイナンバー対応では、以下のような対応が標準的なレベルとなっています。

・従業員情報とは別にマイナンバー専用のデータベースが用意される

・マイナンバーの登録・編集権限などを設定したID・パスワードで担当者以外がマイナンバーへアクセスできないようにコントロールする

・登録・編集権限が設定された担当者が従業員および扶養親族のマイナンバーを入力・登録する

・登録されたマイナンバーはデータベース上で暗号化され管理される

・源泉徴収票など個人番号欄が設けられた帳票を印刷するさいに、指定により必要な箇所にマイナンバーをセットして印刷できる

・登録されたマイナンバーの登録・編集・削除、利用などの履歴が閲覧できる

安全管理措置の視点でこれらの機能をみていくと、権限設定したID・パスワードによるアクセスコントロールやマイナンバーデータの暗号化などは技術的安全管理措置に該当する機能となります。