変わる同窓会、新たなビジネスモデルに企業や自治体がかける期待

●30歳の同窓会、新たな出会いをきっかけに地方活性化を
FacebookなどのSNSサービスの広がりを背景に、同窓会の開催が増えている。また、自治体の地方活性化への期待から同窓会への関心も高まっている。そこには単に手配を代行するだけではない、新たな同窓会幹事業の姿があった。

お盆の8月15日、新潟市で30歳の同窓会が開かれた。参加したのは市内の中学校60校を卒業し、今年30歳を迎える1985年～1986年生まれの元生徒。地元企業や自治体とともにこの30歳の同窓会「MITOE(三十会)」を仕掛けるのが東京に本社を置く笑屋だ。2009年設立の若い企業ながら、同窓会の開催実績数を伸ばし注目されている。

新潟市のMITOEには、新潟で育った人たちが30歳の節目に集い、交流を深めながら、故郷での新たな人間関係や地域とふれあう機会を持ってほしいという狙いがある。新潟では昨年に続いて2回めの開催で、この他にもや新潟県見附市や静岡県磐田市、群馬県前橋市などでの開催実績や今後の開催が予定されている。

県の予算に「30歳の同窓会inとやま」関連事業として1550万円を盛り込んだ富山県の石井 隆一知事は会見で「30歳前後の若者を対象に、Ｕターンのきっかけづくりとなるイベントを開催しようと。