ボーダフォンとクオリカ、M2Mの活用に向けたパートナーシップを締結

ボーダフォン・グローバル・エンタープライズ・ジャパンとシステムインテグレーターのクオリカは、ボーダフォンのM2Mプラットフォームとクオリカの産業機器向け遠隔監視・予防保全システム「CareQube」などのM2Mソリューションを統合することを可能とするテクノロジーパートナーシップを締結したと9月2日に発表したが、9月8日、両社は会見を開き、なぜ提携に至ったのかの説明を行った。

CareQubeは2011年に発売を開始。その最大の特徴を、同社の執行役員 テクノロジーインサイド事業部長 兼 テクノロジーインサイド事業部 事業開発室長である宮下孝夫氏は、「M2Mに必要な"通信端末(プローブ)"、"携帯電話網"、"サーバシステム"をワンストップで提供できる点」とする。ロボットや自動車などとつながったプローブがセンサなどから得た各種データを3G通信を経由し、データセンターに送信。そうして得られたビッグデータを解析することで、情報へと変換し、それを関連するステークホルダーに提供するのが一連のサービスとなる。

今回、クオリカがボーダフォンと提携した背景には、「自動車メーカーや産業機器メーカーなどの多くが輸出に注力しているが、海外ではサポートが難しいなどの問題があり、予防保全をいかに実現するか、といったニーズが高かった」(同)とのことで、ボーダフォンと提携することで、クオリカの顧客がグローバルにビジネスを展開していく中で、そうしたニーズに応えるために必要となる通信サービスを提供することが可能となるという狙いがあるとする。また、「ボーダフォンそのものも、ブランド力や技術力、サポート力は言うまでもないが、同社がM2Mの知見を有していること、ならびに将来に対して有望な技術を有していることなども材料になった」(同)とする。

今後については、自社の専用端末に加え、ボーダフォンの提供する端末もソリューションとして提供できるようになるほか、自動車、特にブルドーザーやショベルカーといったいわゆる働くクルマでのCANデータの取得なども重視されるようになってきており、そうした分野を含めて、BI(Business Intelligence)やBA(Business Analytics)との連携を図っていくことで、グローバル展開を目指す日本企業のビジネスを後押ししていければ、としている。