国税庁、法人向けマイナンバーの通知・公表スケジュールを発表

国税庁は9月8日、法人向けマイナンバー(法人番号)の通知・公表などのスケジュールを発表した。まずは、10月5日にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」を開設した上で、基本３情報(商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号)を順次掲載し、公表する方針だ。

法人番号は国の機関や地方公共団体、会社法その他の法令の規定により設立登記した法人、設立登記法人以外の法人(法人設立登記のない法人)又は人格のない社団などで、法人税・消費税の申告納税義務又は給与などに係る所得税の源泉徴収義務を有する団体に指定される。12桁の基礎番号及びその前に付された1桁の検査用数字(チェックデジット)の数字のみで構成される13桁の番号で1法人につき、1番号のみ。法人番号自体には個人番号とは異なり、利用範囲の制約がないため誰でも自由に利用できる。

法人番号指定通知書の発送などは設立登記法人及び国の機関・地方公共団体では10月22日から11月25日の期間に都道府県単位で7回に分けて発送し、公表は通知したものから順次行うこととしており、初回は10月26日を予定。なお、国の機関・地方公共団体については10月22日の発送、同月26日の公表を予定している。