コーポレートガバナンス・コード主要項目の対応について、30%以上が未着手

プロティビティLLCは9月25日、日本企業におけるガバナンス・リスクマネジメント・内部統制の取り組み状況に関する調査結果を公表した。

今回の調査は、日本企業において、ガバナンス・リスクマネジメント・内部統制の分野で、現在何が起きており、今後何を目指して取り組まれているのか調査・分析することを目的として、7月23日～8月31日の期間で実施された。対象は同社が毎月送付しているメールマガジンを購読している企業の管理職および担当者で、有効回答数は165件となる。

調査の結果、コーポレートガバナンス・コードへの対応の推進主管部門は、経営企画部門が36％、総務部門が27％、コンプライアンス部門が13％であった。

また、コーポレートガバナンス・コードの対応項目のうち、「独立社外取締役の独立性判断基準策定」「役員のトレーニング」「取締役会の実効性の評価」「独立社外者のみによる情報交換実施」の4項目の対応状況を調査した結果は、それぞれの項目において30％超が未着手と回答。一方で約10％が対応済みとしている。独立社外取締役の独立性判断基準策定については、27％が対応済みとなっており、コーポレートガバナンス・コードの適用開始から3カ月で、各企業が取り組みを進めていることがうかがえる結果となった。