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企業のサイバー犯罪対策のコストが上昇傾向 - 年平均10億円規模へ

マイナビニュース
企業のサイバー犯罪対策のコストが上昇傾向 - 年平均10億円規模へ
ESETは10月7日(現地時間)、「Global cost of cybercrime ‘continues to rise’」において、世界中でサイバー犯罪に対応するための経費の増加傾向が続いており、企業における年間の平均経費は770万米ドル(約9億2500万円)に到達したと伝えた。特に金融業界、エネルギー業界、電気ガス水道といった公共事業などが狙われているという。

どの程度の経費がかかっているかはもちろん企業の規模に大きく依存しており、大企業ほど経費が多くかかることになる。しかし、小企業は資本コストに対して高い経費を強いられており、大企業にとっても中小企業にとってもこうしたサイバー犯罪が重い負担になっていることがわかる。

サイバー犯罪は収束する気配を見せておらず、活発化の傾向を継続している。こうしたサイバー犯罪の脅威が増加傾向にあるなか、コンピュータは事業の継続において欠かすことのできないツールとなっており、サイバー犯罪に対応しながら事業を継続することが求められている。こうした対策はセキュリティ・ソフトウェアの導入といった単一の対策では不十分とされており、教育から運用、マルウェアの感染を前提としたシステムの構築までの多層的な対応が求められている。

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