マイナンバーの収集で、企業がおさえておくべき実務上のポイント

内田洋行は10月15日、都内で「内田洋行 ITフェア 2015 in 東京」を開催。このイベント中では、10月5日にスタートとしたマイナンバー制度に関するセミナーを開催。牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士 影島広泰氏が「いったい他社はどう取り組むのか? マイナンバー法に対応した情報管理と企業が取り組むべきテーマ」と題して講演を行い、実務上の重要なポイントについて解説した。

○マイナンバーの本人確認

いよいよ10月5日からマイナンバーの配布作業が開始され、企業も番号の収集・保管作業をスタートさせる。ここで重要なのは、本人確認だ。

影島氏は本人確認の役割について、「本人確認では、番号確認と身元（実在）確認の２つをやらなくなくてはなりません。番号確認では、提出書類の番号を書き間違えていないという番号自体の確認、身元確認は、本人が実在するかということを、顔社員付の身分証明書で確認することです」と説明。

身元確認するための書類としては、

①来年1月から希望者に配布されるICカード「個人番号カード」1枚で行う場合
②10月5日から配布が開始される通知カードと、運転免許証 or パスポート等で行う場合
③②の通知カードの代わりに住民票を利用する場合

の3つがあるという。