育児支援をしてきた管理職は66% ‐ 年齢や役職が高いほど必要性を感じず

を選んだ回答者は11.9%、「(男性社員に対して)育児休暇を積極的に取らせるようにした」を選んだ回答者は11.2%にとどまった。この結果から同社は、「日本における男性の育児参加を促進するためには、職場での男性に対する育児支援を拡充することが必要だ」とコメントしている。

続いて、「育児支援に努めている」と回答した管理職589人と、「育児支援に努めていない」と回答した管理職300人に対し、「日本企業がより一層の『社員の育児支援』を進めていくために必要なことは何だと思いますか? 」(選択式・3つまで回答可)と質問。

結果は、「育児支援に努めている」と答えた人が選んだ「必要なこと」の1位は、「管理職以上の社員の意識改革」(54.8%)であった。一方で、「育児支援に努めていない」と答えた回答者が選んだ「必要なこと」では「経営者の意識改革、あるいは育児支援を推し進めるリーダーシップ」(40.0%)が1位。この結果から、育児支援に対する姿勢と当事者意識に関連があることが分かったとしている。最後に、「育児支援に努めていない」と回答した管理職300人に対して、育児支援に取り組まなかった理由を聞いた。その結果、「必要性を感じなかったため」