ストレスチェック義務化で何が起こるか? 人事担当者の予測

エン・ジャパンは10月22日、同社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」上でサイトを利用している企業231社を対象に実施した、「ストレスチェック」に関するアンケート調査の結果を公表した。調査期間は8月15～19日。

調査の結果、12月から義務化されるストレスチェックについて、準備(対応)を進めているかという質問に対しては、49%の企業が「対応を進めている」と回答。

上記質問で「対応を進めている」と回答した企業に、義務化に対応する上での懸念点を聞いたところ、もっとも多くの企業が挙げたのは「ストレスチェックを行なう体制、相談窓口の構築(64%)」。その理由として「資格をもった産業医の確保が難しそう」「過去にストレスチェックを実施した際に90%の従業員が相談に行かなかったため、徹底させる体制を整えることができるか不安」などが挙げられ、各社が負担の大きさを懸念していることがうかがえる結果となった。

ストレスチェック義務化で起こることに関する質問に対しては、「ストレスがあると判定された社員への過剰な配慮(41%)」が最上位。次いで、「社員のストレスをおおまかに把握できる(39%)」、「形だけ実施するのみにとどまり、効果はない(36%)」といった回答が並び、制度の有効性は認めつつも効果面が不安視されていることがわかる結果に。