平均年収181万円! 貧困率54.6%にのぼるひとり親家庭が直面している現実とは

しかし、正職員の率は39%しかなく、非正規雇用が47%を占めている。その結果、子どものいる家庭の平均就労年収が658万円なのに対して、母子家庭では181万円と約3分の1にとどまっているというのだ(いずれのデータも「平成23年度全国母子世帯等調査」による)。

また、NPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子氏は、運営する無料学習支援の利用者のうち7～8割がひとり親家庭であることを報告。さらに、多子家庭については「出費に加えて家事や育児量も増えるため、経済的困窮に加え、時間的困窮にも陥る」と指摘した。「子どもの人数が増えるほど、家事や育児に時間がとられ、就労所得が減っていく現状がある」とした上で、「仕事も家事・育児もきちんとやろうとして、病気になってしまう保護者も見受けられる」と実情を語った。

○先進国の中でも最悪の水準「貧困率54.6%」の改善を

そのほか作家の乙武洋匡氏は、自らの教員経験から「経済的困窮によって、子どもたちが勉強やスポーツにチャレンジできない状況を前に、何もできない自分がもどかしかった。どんな境遇に生まれてもチャンスが平等にもらえる社会になってほしい」と主張。

少子化ジャーナリストの白河桃子氏は、「フランスでは4人子どもを育てれば、行政から支給される手当だけで暮らしていける」