1位は2,000万に迫る! 上場企業年収ランキング100

●マスメディアや商社、金融が上位に、変わらぬ顔ぶれ
○6割超の企業が新卒初任給を引き上げ

経団連と東京経営者協会が10月に発表した「新規学卒者決定初任給調査」によると、この調査に回答した488社(有効回答率 : 25.6%)のうち、約6割の企業が2015年の新卒初任給を引き上げた。リーマン・ショック後、2010年から2013年の間は引き上げたと回答した企業の割合はいずれも一桁台であったが、円安やアベノミクス効果もあって2014年に42.5%に急回復。2015年はそれを凌ぐ57.9%となった。

では、すでに企業に勤めている社会人は、どれぐらいの年収を得ているのだろうか。マイナビニュースでは、上場企業が公開する有価証券報告書をもとに年収の上位企業100社、および東西日本に本拠を置く企業、それぞれ30社をランキングとしてまとめた。

対象とする企業は国内上場企業約3,600社で、2014年7月期から2015年6月期までの有価証券報告書をもとに算出している。掲載した年収は賞与や基準外賃金を含んだ金額で、単独ベースの数字だ。先に述べると、純粋持株会社のうち社員がいない企業を除外すると、上場企業約3,600社の平均年収は593万円、中央値は575万円であった。

また、「◯◯ホールディングス」といった社名に代表される持株会社は、おもにグループ内企業の管理を行っている。そのため、グループ内の主たる事業会社と比較すると、社員の平均年齢や平均年収が高く表れる傾向がある。特に、社員数が数人といった持株会社はその傾向が顕著となるため、その点は割り引いてみてほしい。

○上位100社の平均年収は1,125万円

上位100位までのランキングは次のとおり。1位はM＆A仲介事業を手掛けるM＆Aキャピタルパートナーズで、平均年収は1,947万円。東京駅北口 グラントウキョウノースタワーに居を構え、2005年設立、2013年に上場したまだ若い企業で、社員の平均年齢も29.9歳となっている。

2位には、大阪に本社を置き、キー・オブ・サイエンス(科学の鍵)を掲げるキーエンスで1,688万円。各種センサなど電子部品や産業用電子機器の大手で、本誌読者としては、ジャストシステムを関連会社として抱える企業としたほうが馴染みがあるかもしれない。3位は、証券大手の野村ホールディングスで1,579万円。以下、朝日放送(4位、1,519万円)、東京放送ホールディングス(5位、1,510万円)、日本テレビホールディングス(7位、1,470万円)、フジ・メディア・ホールディングス(8位、1,447万円)などマスメディアや、伊藤忠商事(10位、1,395万円)、三菱商事(12位、1,376万円)、三井物産(14位、1,361万円)といった商社が続く。また、GCAサヴィアン(6位、1,487万円)、日本M&Aセンター(11位、1,386万円)は、1位のM＆Aキャピタルパートナーズと同様に、M＆A案件に関わる企業だ。

次ページでは、東西日本に本社を置く企業、それぞれ30社をランキング。

●東西日本、年収の高い企業30社ランキング
○東西日本で年収の差はどれくらい!?

東西に本拠を置く企業に分けて、上位30社をランキングした結果は次のとおり。とはいえ、西にランキングしたほくほくフィナンシャルグループは、地域を超えた統合の先駆けとして傘下に北陸銀行と北海道銀行を抱え、両行からの出向者で成り立っている企業。同社のような企業を東西どちらとみるべきかといったこともあるが、本社が富山県ということで西日本に分類した。あくまでひとつの区分としてみてほしい。

上位のみをみると東高西低に思えるが、厚生労働省が公表する賃金構造基本統計調査によると東日本の平均年収は499万円、西日本の平均年収は458万円。東京にマスメディアや金融業が集まっていることから東日本に歩があるが、労働者全体でみると大きな差とはなっていない。

一方でこれらのランキングとは別に、上場約3,600社中で年収200万円台が10社、300万円台が200社ほど存在する。また、社員の平均年齢によっても年収状況は異なってくる。就職・転職活動などにおいてはじっくりと企業をみることも必要だ。