約4割の企業がストレスチェックの義務化に「効果はない」 - 231社の本音は?

人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」を運営しているエンジャパンはこのほど、「ストレスチェック」についてのアンケート調査結果を発表した。調査は8月15～19日の期間にインターネット上で行われ、同サイトを利用している企業231社から回答を得た。

はじめに、2015年12月から義務化されるストレスチェックについて準備を進めているか聞いた。結果は49%の企業が「準備を進めている」と回答した一方、33%の企業が「まだ準備を進めていない」と答えた。

また「準備を進めている」と回答した企業を対象に、困難や懸念を感じる点について尋ねたところ、1位は「ストレスチェックを行う体制、相談窓口の構築」(64%)となった。理由としては、「資格をもった産業医の確保が難しそう」「過去にストレスチェックを実施した際に90%の従業員が相談に行かなかったため、徹底させる体制を整えることができるか不安」などがあげられた。

さらに「ストレスチェックを義務化することで、何が起こると思うか」についても調査した。最も多かった回答は「ストレスがあると判定された社員への過剰な配慮」が41%で、2位には「社員のストレスをおおまかに把握できる」