東芝、CMOSセンサー事業から撤退 - ソニーへ譲渡

ソニーと東芝は10月28日、東芝が所有している大分県の半導体製造関連施設・設備および関連資産の一部を、ソニーへ譲渡する旨の意向確認書を締結したと発表した。譲渡に関する協議を進め、2015年度中の譲渡完了を目指す。

このたび譲渡の対象となるのは、東芝・大分工場の300mmウエハ生産ラインの製造関連施設・設備、その他関連資産。譲渡完了後は、ソニーの完全子会社であるソニーセミコンダクタの製造拠点の一つとなり、主にCMOSイメージセンサー製造に使用される予定だ。譲渡対象の施設・設備での製造やCMOSイメージセンサーの設計などに関わっている、東芝と関係会社の従業員約1,100名についてもソニーグループへ移籍する。

ソニーは今回の大分工場取得によって、CMOSイメージセンサーの生産能力を増強。東芝はCMOSイメージセンサー事業から撤退し、システムLSI事業の収益力改善を図る。

東芝は同日、上記のCMOSイメージセンサー事業からの撤退を含む半導体事業の構造改革について発表。システムLSI事業においては、300mmウエハ生産ラインをソニーへ譲渡するほか、200mmおよび150mmウエハ製造ラインの効率的な一体運営を目的とし、大分工場と岩手東芝エレクトロニクスを統合する新会社を2016年4月1日をメドに発足。車載用を含むアナログIC、モーター制御ドライバなど、市場の成長が見込まれ、技術的優位性の高い注力分野へ経営資源を集中する。

ディスクリート半導体事業においては、2015年度末までに白色LED事業を終息する。市場拡大が見込まれるパワー半導体事業、光デバイス事業、小信号デバイス事業に注力し、早期の黒字化を目指す。