東京都「ネットいじめ」低年齢化が進行 - 行政がとらえた現状とは

親であれば1度や2度、悩んだことがあるかもしれない子どものいじめ。文部科学省はこのほど、全国の小中高校、特別支援学校を対象にしたいじめに関する調査の結果を発表し、平成26年度の調査において認知件数が過去最多の18万8,057件にのぼったことが明らかになった。

このうち、小学校での件数は初めて12万件を超えたほか、件数としては減少したものの、表面化しづらいネットいじめについても指摘されている。この問題について自治体はどのように捉えているのか聞いてみた。

○低年齢化進むいじめ、潜在的なネットいじめも「予断を許さない」

今回の調査は、全国の国公立、私立の小中高特別支援学校を対象に行われたもの。平成26年度に認知されたいじめの件数は前年度より2,254件増加し、児童生徒1,000人あたりの認知件数は13.7件となっている。中でも注目すべきは小学校で認知されたいじめの件数だ。前年度は11万8,748件だったものが、12万2,271件と12万件を超え、過去最多の数字となった。

一方、「パソコンや携帯電話等で誹謗(ひぼう)中傷や嫌なことをされる」という、いわゆるネットいじめの件数については昨年度から890件減り、7,898件となった。